１．アンケート調査の目的と方法・内容
（１）調査の目的
1991（平成3）年3月の「指導要録」改訂以降，「新しい学力観」が提唱され，その後約４年の月日が経過している。その間，学校週五日制月１回の実施（1992年9），業者テスト廃止（1993年2月），中学校における新学習指導要領・新指導要録の完全実施（1993年4月）等が行われ，教育現場は大きな変革の時期を迎えているといっても過言ではない。
本調査は，こうした状況の中で，「新しい学力観」が教育現場の教師たちにどのように受け入れられ，どのように実践されているかの実態を明らかにすることを主な目的としている。
本調査の目的を細分して整理すると次のようになる。
①中学校の教育現場において，「観点別学習状況」評価や「評定」算出がどのような方法にもとづいて実施されているのか，またその際どのような課題が浮きぼりとなり，今後どのような課題解決の必要性があるのか等の実態を明らかにしようとした。そして，こうした「評価」についての視点から，教育現場の「新しい学力観」受け入れ状況の傾向を把握したいと考えた。
②「生徒指導要録」には，「学籍」及び「指導」に関する記録欄が設けられているが，学習指導において，「指導」に関する記録がどのように活用されているかの実態を明らかにしようとした。そして，こうした実態等から指導要録の改訂趣旨（ここでは特に，生徒のよさを積極的に評価し次の指導へ生かすという，「指導と評価の一体化」）が生かされているかどうかの傾向を把握したいと考えた。
③「新しい学力観」に関する教育現場での「研修」，「意識」，「実践」状況等について，実態を明らかにしようとした。そして，こうした実態等から①と同様に教育現場の「新しい学力観」受け入れ状況の傾向を把握し，「新しい学力観」を具現化する上で，今後の課題を浮きぼりにしたいと考えた。
④中学校「理科」の「精選・集約」状況等について，教育現場の意見を分析し，そこから「新しい学力観」を「理科」指導で具現化する上で，今後の課題を明らかにしたいと考えた。
（２）調査の方法
①調査対象の選定と対象数
調査対象は，福島県内の国公立中学校「理科免許」保有教員全員（校長，教頭等の管理職を除く）とした。そのため，調査対象の中には，「理科」授業担当時数がゼロの者が含まれることは当然予想され，これらは，アンケート集約の段階で除外することとした。
なお，調査対象総数は600名であり，『1993年版教育関係職員録』（財団法人福 島県教育会館）をもとに，免許の有無，氏名，住所を調べ選定した。
②調査依頼
調査は郵便による依頼と返送という方法をとった。
③調査項目
調査項目の大まかな構成は次の通りである。（注：詳細は巻末資料参照のこと）
・「観点別学習状況」評価の取り組み状況
・「観点別学習状況」評価の改善課題
・「評定」算出方法
・「指導要録」活用状況
・「新しい学力観」についての「研修」，「意識」，「取り組み」の状況
・中学校「理科」の「精選・集約」状況
④調査時期と回収状況
調査は，1994（平成6）年1月10日に郵便により送付し，2月10日までに回収されたものをデータ処理・分析した。
調査の回収総数は，181通（回収率は30.2％）であるが，理科担当時数がゼロの者は除外したので，有効回収は178通（有効回収率は29.7％）であった。